新電力のシェアが企業向けで10％突破、家庭向けも1.7％に拡大

電力の販売量が増える7月に、新電力のシェアが大幅に伸びた。以前から自由化が進んでいた企業・自治体向けの高圧分野で初めて10％を突破して、新たに自由化が始まった家庭・商店向けの低圧分野でも4カ月目で1.7％に拡大した。東京と関西の2地域では高圧と低圧の合計でも10％を超えている。

2000年3月に電力小売の自由化が始まり、新電力（電力会社を除く小売電気事業者）のシェアが10％を超えることが第1の節目と考えられてきた。ようやく自由化から16年が経過して10％を上回る状況になった。

2016年7月の全国の販売電力量のうち、企業や自治体が利用する特別高圧・高圧の分野で新電力のシェアが10.9％に達した。4月の時点では8.3％だったことから、わずか3カ月で2.6ポイントも上昇したことになる。

　家庭や商店が利用する低圧の自由化が4月に始まり、新規参入する事業者が大幅に増えて企業・自治体向けの販売量も拡大した。一方で自由化から4カ月目に入った低圧のシェアは1.7％になって、これも着実に上昇している。同様のペースで伸びていけば、2年目に入る2017年度の早い時期に5％を超える見通しだ。

地域別の状況を見ると、市場規模が最大の東京では特別高圧・高圧と低圧を合わせて新電力のシェアは11.6％まで伸びた。特別高圧・高圧では15.6％に、低圧では早くも3.3％に増えている。2番目に市場が大きい関西では合計で12.1％になり、特別高圧・高圧のシェアは16.8％に拡大した。この2地域で新電力のシェアが10％を超えている。

【2016.11.18　スマートジャパン記事より抜粋】