電力自由化の落とし穴。セキュリティー対策が課題

スマートグリッドやスマートメーターの設置など、電力網がサイバー攻撃に狙われる可能性が生まれてきている。

電力システム改革により、電力小売の完全自由化や発送電分離などが進み、多くの新規事業者が電力事業に参入。またスマートメーターなどICT（情報通信）技術を活用した電力システムが拡大し、電力・データの流れがこれまでの片方向から双方向となってきている。これらに伴うオープン化・ネットワーク化の流れにより、電力システム網に直接サイバー攻撃を行うことが可能な状況が生まれつつある。

実際に電力網を狙った、サイバー攻撃の事例なども発生している。電力システムを含む産業向けの制御システムに対するセキュリティに注目が集まったきっかけとなったのが、イランの核施設の遠心分離器を制御するシステムを破壊する目的で作られたマルウェア（悪意のあるソフトウェア）「スタックスネット（Stuxnet）」である。2010年に発見されたスタックスネットは、遠心分離機用のコントローラーのロジックを改ざんし、20％の遠心分離機に損害を与えたとされている。

従来、電力を含む制御システムについては、閉鎖されたシステムであり、サイバーセキュリティは不要だと考えられてきたが、オープン化やネットワーク化が進む中で、もはや無縁ではいられないという状況となってきている。

（引用：スマートジャパン記事）