「電力の地産地消」であらたな魅力

太陽光発電など、再生可能エネルギーを中心に電力を調達、地元で作った電力を地元で使ってもらおうという、電力の「地産地消型」が自治体を中心に増加しています。

「きっかけは東日本大震災」という自治体が多く、山形県は震災時に大規模な停電に見舞われたことを受け、災害時の対応力を強化することも含め、電力事業を立ち上げたと言います。

また、福岡県みやま市は「新電力を地域経済の活性化につなげ、地方創生に結び付けたい」としています。

全国で約1700に及ぶ自治体はいずれも、学校や病院を含めて数多くの公共施設を所有しています。

大量の電力を消費する立場にあって、電力の安定供給やコストに対する意識は高く、その一方で地域の活性化に向けた実効力のある対策を求められています。

新たな町づくりを目指して再生可能エネルギーの地産地消を推進する動きが活発になり、自治体みずから電力の小売に乗り出すケースも増えてきました。

また、市町村にとどまらず、県が参画するプロジェクトも始まり、官民連携によるエネルギー地産地消の取り組みは、ますます活発になっていきます。

【参考サイト：スマートジャパン】